労働安全衛生法施行令
概要
労働安全衛生法では、職場における労働者の安全や健康を確保することを目的に、化学物質の危険性/有害性に応じて、①製造禁止物質、②製造許可物質、③表示・通知義務対象物質、④危険性・有害性が確認されていない化学物質と分類しています。
分類は以下のとおりです。
①製造禁止物質（８物質）
重度の健康障害があり、現時点では十分な防止対策はなく、製造禁止です。
②製造許可物質（８物質）
重度の健康障害を生ずるおそれがあり、製造するには許可が必要です。
③表示・通知義務対象物質
法に準拠したラベル、SDS（安全データシート）の作成が必要です。
④危険性・有害性の確認されていない化学物質（約６万物質）
安全データシート（SDS)交付の努力義務があります。
リスクアセスメントの努力義務があります。
製造許可物質と表示・通知義務対象物質
特別規則による管理
危険性・有害性に応じて、特定化学物質障害予防規則（特化則）、有機溶剤中毒予防規則（有機則）、女性労働基準規則（女性則）による管理を行っています。
情報伝達義務
原則、ラベル作成義務と安全データシート（SDS)の交付義務があります。
リスクアセスメント義務
事業者による職場に応じた化学物質の危険性・有害性の調査義務があります。